2018-05-11 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
一通目の黒塗りのところでございますけれども、これは日本科学技術振興財団の担当者の名前のところでございます。経済産業省なり経済産業局、いわゆる公務員の人間は、まさに公務でやっていますので、そういったところについて黒塗りはせずにこういうふうな形で出させていただいておりますけれども、団体でございますので、そこの部分については名前を黒塗りにさせていただいているということでございます。
一通目の黒塗りのところでございますけれども、これは日本科学技術振興財団の担当者の名前のところでございます。経済産業省なり経済産業局、いわゆる公務員の人間は、まさに公務でやっていますので、そういったところについて黒塗りはせずにこういうふうな形で出させていただいておりますけれども、団体でございますので、そこの部分については名前を黒塗りにさせていただいているということでございます。
この事業の委託先である科学技術振興財団は、会長の三村新日鉄名誉会長のほか、評議員、理事のリストを見ますと、東京電力、日立、東芝、鹿島など、いわゆる原発利益共同体の役員と経産省関連団体の幹部がずらり並んでいて、これまでも、調べてみますと、国の補助金で原発の広報や核燃サイクル推進の活動を展開してきた。
さて、この団体の元理事長、沖村さんという方がいらっしゃって、この方は一九九九年に科学審議官を退官した後に、同年、このＪＳＴの前身である科学技術振興財団の専務理事に就職したんですね。九九年です。そして、〇三年には理事長になっています。そして、〇七年には顧問に就任しています。
受託件数の多い順番に並べているんですが、財団法人日本原子力文化振興財団、財団法人日本生産性本部、財団法人日本立地センター、財団法人大阪科学技術センター、財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター、財団法人日本科学技術振興財団、財団法人電源地域振興センター、財団法人原子力安全研究協会、財団法人原子力安全技術センターなど、非常に原発にかかわりの深い団体の巣窟みたいになっているところがメジロ押しなんですが
日本科学技術振興財団、これは三人ほどおります。原安センター、これも三人ということで、ただいま私が把握しているところは、科学技術振興財団と原子力安全技術センターにそれぞれ三人ほど行っております。
二〇〇九年度に受注した日本科学技術振興財団も東電の勝俣会長が理事です。それから、一〇年度に受注したエネルギー総合工学研究所は白土、東電の元副社長が理事長で、副理事長は経産省の元局長、常勤理事は保安院の元広報課長と、こういう電力会社の幹部や経産省の天下りがずらり役員に並ぶような団体と国が一体となって安全神話に基づいて報道や情報を監視をすると、そこに巨額の委託費を支払ってきたというものなんですね。
そこで、今お話しありました日本科学技術振興財団が行っております学習用機器の貸し出し事業でございますけれども、これは、略称はかるくんと呼ばれております、持ち運び可能な小型の放射線測定器、これを児童生徒や教職員等の方々に貸し出しをしまして、実際にそういった方々がいろいろな場所あるいはいろいろな対象をはかってみるということで、測定場所や測定するものによってさまざまな異なる量の放射線が実際出ているということを
最後に、公益法人日本科学技術振興財団への委託事業についてお聞かせ願いたいと思います。 先週末だったと思いますけれども、放射線に対する理解を深めるための講座を公益法人日本科学技術振興財団が主宰して都内の小学校でやっているよというニュースをやっていました。
○武山委員 先日の質問で、ＪＳＴ、これは特殊法人の科学技術振興財団ですね、こちらでは、大学研究者に資金を支援しておるわけですけれども、実際にそこで特許ができると、ＪＳＴの所属に、専権事項としてＪＳＴのものになってしまっているわけですね。
私は、ＪＳＴの方で、科学技術振興財団が支援をした研究者や大学や企業との間で、研究者が特許を取ったものに対して占有権を申請すれば得られるというようなことを、この特殊法人の科学技術振興財団、ＪＳＴから聞いたんですよね。でも、議事録にきちっと、それが事実かどうか、その場のお話なものですから、改めて今聞いております。
○奥山委員 いずれにいたしましても、たまたま京阪奈の問題を大臣にお願いをいたしましたわけですが、例えば科学技術振興財団なんかは、今、各地域に研究施設の新たな分散、そして、またその府県と連携しながら、またそれぞれの地域の大学と連携しながら、研究施設を地方にももっと振興させたいということで、随分御努力をいただいているわけでありますので、ひとつその点では、大臣も頑張って、時々学研都市の方ものぞいていただきますように
こんなこともありまして、科学技術振興財団というのがその場づくりをしようではないかと。
先生御指摘のような問題があるかと思いますけれども、一方で、この科学技術館につきましては、財団法人日本科学技術振興財団が運営しているという事柄であるとか、あるいは、私、大臣にお供して行かせていただいたところでございますが、サンフランシスコのエクスプロラトリアムの場合は、大人の場合九ドル、こういうふうな料金を取っているとかということもございます。
○参考人（磯崎洋三君） 一つは、六年半前でございますが、北の丸公園にございます武道館の隣の科学技術振興財団というスタジオの中で、私どもこれを千代田分室というふうに呼んでおりましたけれども、そこで生じた事件ということでございます。既に私どもはこのスタジオを使っておりません。
例えば中学三年を見てみますと、これは日本科学技術振興財団というところで調べられたものでございますが、昭和五十二年と平成六年を比べております。中学三年の男子でございますが、理科の好きな人の割合、昭和五十二年が四九・七％です。平成六年が六三・〇％です。それから女子が、これも中学三年ですが、昭和五十二年が二二・九％です。それから平成六年が四一二・五％と理科の好きな生徒がふえております。
そして同じく、これは財団法人セコム科学技術振興財団というところが「災害対策及び防災体制の国際比較に関する調査研究」という一つの資料をつくられているのですが、その中のやはり実態、現状として、「防災体制の現状」として、「防災体制に基本的に要求されることは、いつ、いかなる状況の下においても迅速な対応が可能なことである。」そして「大きな被害に対応するため、かなりの組織力、資機材、要員等を必要としている。」
六十二年の十二月末に竣工後、不動産会社に一括して賃貸をいたしまして、この不動産会社がビルの一室を財団に、財団というのは先ほど申し上げた佐川先端科学技術振興財団、この財団の方に転貸をしているということでございます。このビルの建築資金を佐川が出したりしたというような事実はないというふうに私は承知をいたしております。聞いております。
○細川内閣総理大臣 全く記憶にございませんが、ただ一つだけ、どういう点を指して言っておられるのか私よくわからないのですが、佐川先端科学技術振興財団というものがございました。これにつきましては、もちろんそんな一つ一つの個別の企業の進出まで私が一々承知をするはずはございません。
また、週刊誌等で熊本のテクノポリスのスタートに伴って先端科学技術振興財団というものについてのかかわりがいろいろ言われておりますが、全くそういうことはございません。 大体そんなところかと思います。
○越智（通）委員 一つ、私的というか公的というか、問題が出ますのは、知事のときに、佐川先端科学技術振興財団を知事として御認可をされております。ここには佐川清さんという方が役員で入られております。
さらに、資源に乏しい日本が将来の繁栄を築くには科学技術の振興こそが必要だと痛感され、昨年八月二十七日、財団法人熊谷科学技術振興財団を私財を投じて設立されたのであります。 このように、熊谷君は、実に多方面にわたりその持てる能力を十分発揮されましたが、そればかりではなく、アララギ派の歌人として知られており、昭和万葉集にも紹介されております。
この啓蒙につきましては、私どもは各省庁と協力しながら四月の十八日を含む一週間を科学技術週間と決めまして、いろいろな催しを集中的にやって、国民の間で科学技術が認識、普及されるように努めておるわけでございますが、先生が今御指摘の団体に対する助成といたしましては、日本科学技術振興財団とか、あるいは各地区にある科学技術センター、こういうところに委託費を出したりいたしまして、各種の広報活動をやっているところでございます
このため、産業振興のための戦略プロジェクトとして技術立県を指向したフロンティア技術の向上等を含めて全県頭脳拠点化構想、福岡でざいん研究センター、科学技術振興財団の設立等の施策を進めることとしております。
また、既に使用を廃止しております事業所でありますが、昭和四十八年、財団法人日本科学技術振興財団、これの科学技術館でございますけれども、ここにおきまして展示中の天然ウラン、インット二本、重量にしまして一・九キログラムでございますが、これが盗取されたということはございました。 以上でございます。